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作成日：2010年3月22日_記事番号：T00021621
台湾銀行、創業初の早期退職制度実施へ
20日付工商時報によると、台湾銀行は、政府の雇用拡大計画に応じる形で、創業以来初となる早期定年退職優遇制度の実施を検討している。実現すれば従業員8,000人のうち1,000人程度の申請が見込まれ、新たな雇用枠を生み出すと同時に人件費削減でもメリットがある。20日付工商時報が伝えた。
大量の退職者が出ても業務引継ぎが滞りなく進むよう、早期退職者枠をまず600人程度に絞る方針だ。申請資格は勤続満25年、退職金に最大で給与15カ月分程度の上乗せを検討している。
同行人事部門によると、従業員の平均年齢は46～47歳で人件費は年間総額120億台湾元（約342億円）。人件費の職位別内訳は55％を占める中間管理職「領組」以上が90億元、それ以下の45％が30億元と、その差は３倍にまで拡大しており、勤続年数の浅い行員に不公平な給与体系となっている。
同行の労働組合は、公営事業全体で同様の早期退職制度が実施されれば、２万人程度が申請、削減した人件費で新たに５万人の雇用機会を創出できると試算している。
