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作成日：2010年3月22日_記事番号：T00021626
病院が薬価で過大利益、医薬品業界が改善要求
西洋医薬の販売代理店で構成する業界団体「中華民国西薬代理商業同業公会」は19日、記者会見を開き、全民健康保険の薬価が引き下げられているにもかかわらず、病院が医薬品販売会社に一定の利ざや保証を求め、過大な利益を上げているのは不当だと主張。行政院衛生署中央健康保険局（健保局）に対し、保険給付を実費基準に切り替えることを要求した。20日付自由時報が伝えた。
同公会の杜文憲秘書長は例として、過去に１錠６～７台湾元（約17～20円）だったてんかん薬の薬価が２元まで引き下げられたにもかかわらず、病院側は以前と同じ利ざやを要求し、その結果、メーカー側が販売中止を余儀なくされた例を挙げた。
同公会は処方薬に対する保険給付の実費給付制度を復活させ、病院が実際の薬価よりも安く医薬品を仕入れた場合、健保局が薬価を実費給付した上で、その10～30％を奨励金などの形で上乗せ給付するのが望ましいと提言した。
杜秘書長は「健保局が近年、６回にわたる薬価調査を実施しながら、薬価の不透明さは拡大している。原因は健保局が病院の利ざやを認めていることにある」と批判した。
