行政院主計処の22日発表によると、２月の失業率は5.76％となり、１月までの５カ月連続低下から一転して前月比0.08ポイントの上昇となった。ただ、季節調整を加えた後の失業率は同0.08ポイント低下の5.65％だった。23日付電子時報などが伝えた。
２月の失業者数は前月比8,000人増の63万4,000人で、うち事業所閉鎖など自己都合以外の原因によるものは同2,000人減の31万3,000人だったが、臨時または季節性業務の終了によるものが同7,000人増となった。劉天賜・主計処第四局副局長は、「春節（旧正月）用品販売など臨時の仕事や、学習塾や補修工事などの季節性の仕事が終了したため」と説明した。
年齢別にみると、中高齢者（45～64歳）が前月比2,000人増、前年比でも6,000人増の14万4,000人で過去最多となったが、主計処は、「台湾の人口構成が変化した影響もあり、同年齢層では就業者数も前月比１万1,000人増加（350万8,000人）している」と指摘した。
また、失業期間が１年を超える長期失業者数は同月11万8,000人となり、ＩＴバブル崩壊で2003年末に記録した過去最悪を塗り替えた。
