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作成日：2010年3月23日_記事番号：T00021652
金管会主委、中国の人民元業務参入障壁に反発
行政院金融監督管理委員会（金管会）の陳冲主任委員は22日、中国が外資系銀行の人民元業務参入に厳しい条件を設けていることについて、「銀行経営にとっては非常に困難で不合理だ」と反発し、中国側に参入障壁の緩和を強く求めた。23日付工商時報が伝えた。
中国側は現在、外資系銀行の人民元業務参入に際し、駐在員事務所設置から２年後に支店昇格を認めた上で、支店昇格後３年が経過し、２年連続で利益を計上することを条件としている。このため、台湾側は海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）交渉で、台湾の銀行による人民元業務参入に優遇措置が取られるよう強く働き掛ける方針だ。
陳主任委員は「ＥＣＦＡで最善の条件を勝ち取り、金融機関に中国へと進出してもらいたい。さもないと、一人で灯りがない山道を行くようなものだ」と述べた。
また、進出と同時の支店昇格と人民元業務参入を中国側に求めるのかとの問いに対し、陳主任委員は「さらに野心的な要求を行う」と語った。
一方、中国に既に駐在員事務所を開設し、支店昇格条件を満たしている台湾系銀行の昇格申請に関し、金管会は手続き上の理由で申請の受付開始時期が４月以降にずれ込むとの認識を示した。
