宏碁（エイサー）の王振堂董事長は22日、下半期には大企業も中小企業もノートパソコンを買い替え、ビジネスノートＰＣ市場が回復するという予測を示した。米マイクロソフト（ＭＳ）が昨年10月に発売した新ＯＳ（基本ソフト）「Windows 7」の普及が順調に進んでいることが要因だ。法人向けがノートＰＣ出荷全体を牽引（けんいん）し、2010年は年間を通じて好感できるとの見方だ。23日付電子時報などが報じた。

　
Ｑ２出荷予測を上方修正

　王董事長は22日のゴールドマン・サックス主催の「両岸科技論壇（中台ハイテクフォーラム）」で、同社のノートＰＣ出荷について、第２四半期も好調な今期とほぼ同水準が期待できると語った。なお、ジャンフランコ・ランチ同社総経理は先日、第２四半期出荷はオフシーズンの季節的要因によって前期比３～５％減になるとの予測を示している。
　王董事長はまた、ノートＰＣ世界首位獲得に向け、急成長する中国市場では一級都市から三級都市までそれぞれ異なる販売モデルを適用してブランド浸透を図り、シェアを現在の７％から10％以上まで引き上げたいと意欲を示した。

「４Ｃ」融合に新商機

　本業のノートＰＣで着実に歩を進めるエイサーは、ＰＣの機能を応用できるあらゆる製品に商機を感じている。

　王董事長は、ＩＣＴ（情報通信技術）産業で▽コンピューター▽コミュニケーション（通信）▽コンシューマー向け電子製品▽コンテンツ──の「４Ｃ」が融合する時代に突入したと指摘した。これらの融合でさまざまな製品やサービスが生み出されると予想。特に既に誕生している「４Ｃ」融合製品の一つ、スマートフォンの粗利益率は長期的に15～20％と高い水準が見込めると好感している。

　エイサー自身も昨年年初にスマートフォン事業に正式参入しており、王董事長は「エイサー全体の粗利益率が現在10％前後のため、スマートフォン参入のメリットは大きい」と期待を示した。同社の「アンドロイド」プラットフォーム搭載のスマートフォン「Liquid」の第１四半期出荷が、予想以上の好調さを見せていることも楽観要因だ。

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