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作成日：2010年3月25日_記事番号：T00021707
民進党への政権交代、法理独立追求なら米国硬化
与党・国民党が次期2012年の総統選で敗れるという香港ＣＬＳＡ証券の予測リポートが注目を浴びたが、元米国在台協会（ＡＩＴ）理事主席で戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の中台関係専門家、デビッド・ブラウン氏はこのほど発表した論文で、「仮に民進党が12年の総統選で再度の政権交代を成し遂げても、国名変更や憲法の主権に関する規定の変更、台湾名義による国連加盟など『法理独立』を推進するのであれば米国の利益に合致しない。米国はその場合、台湾独立に対する姿勢を現在の『不支持』から『反対』に転換する可能性がある」と指摘した。25日付聯合報が報じた。
ブラウン氏はまた、12年総統選で民進党候補者は、現在の台湾・海峡交流基金会（海基会）と中国・海峡両岸関係協会（海協会）による中台対話を続けるか否かの見解で踏み絵を迫られるとの考えを示した。これは国民党が中台対話を「一つの中国、それぞれの解釈」のいわゆる「1992年の共通認識」を基盤として行っているためで「一つの中国」を認めない民進党の姿勢が問われるとの見方だ。
ブラウン氏はさらに、民進党は基本方針から長期的目標まで再検討を行う必要があるとの見解を示した。法理独立を追求するのか、現在の事実上独立した現状の維持に注力するのかの選択で、現状維持を選ぶのであれば独立原理主義者とは一線を画すべきだと指摘した。
