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建設
作成日：2010年3月25日_記事番号：T00021713
住宅価格高騰、「異常」が86％に
内政部営建署が24日発表した「2009年下半期住宅需要動向」によると、この半年間の住宅価格が異常またはかなり異常だと考える住民の割合は５大都市圏（台北市、台北県、桃園県・新竹県市、台中県市、高雄県市）平均で86.3％に上った。５大都市圏の住宅価格総合信頼感指数は132.3ポイントと前回調査時を17.4ポイント上回ったものの、今後１年の信頼感指数は119.19ポイントにとどまり、不動産価格のさらなる上昇は可能性は低いとの見方が多いようだ。25日付蘋果日報が報じた。
この半年間の住宅価格に対し、異常またはかなり異常だと考える住民の割合は、▽台北市、93.3％▽台北県、91.8％──が特に高く、▽桃園・新竹県市、77.2％▽台中県市、80.3％▽高雄県市、74.1％──でも高い数値を記録した。不動産市場の専門家として知られる張金鶚政治大学地政系教授は、住宅価格高騰が中南部も含めた台湾全土の問題となっていると指摘した。
同調査は１月に実施され、有効サンプル数は7,400件。
