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作成日：2010年3月25日_記事番号：T00021716
ＥＵのＩＴ関税問題、５月に暫定報告
欧州連合（ＥＵ）がＩＴ製品に課している関税をめぐり、台湾、日本、米国が世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴している問題で、台湾の林義夫駐ＷＴＯ代表は24日、立法院外交国防委員会に出席し、ＷＴＯの暫定報告が５月６日、最終報告が６月17日にそれぞれ示されることを明らかにした。25日付工商時報が伝えた。
ＥＵは2006年、ＷＴＯの情報技術協定（ＩＴＡ）で無関税とされているＩＴ関連製品に６～14％の関税を課した。台湾は主に19インチ以上の液晶パネルに対する14％の関税撤廃を求めている。林代表は「台湾は訴訟結果に確信を持っており、勝訴すれば液晶パネルに対する毎年196億台湾元（約567億円）の関税を節約できる」と述べた。
今回の提訴では、最終報告が判決に当たる。その後、敗訴した側は上訴が可能。上訴に対する審査は90日以内に完了し、最終的には紛争処理小委員会（パネル）が判決結果に基づく措置を決定する。
