通信行政を管轄する国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）は24日、携帯電話キャリア各社から提出された値下げ案を認可した。値下げ幅はいずれもＮＣＣが規定した5.87％を上回っており、４月１日から実施される。25日付蘋果日報が伝えた。
ＮＣＣは今年初め、他のキャリアや固定電話への通話料を5.87％引き下げる必要があるとの指針をまとめ、各社に値下げを求めていた。各社は一斉に反発したが、ＮＣＣ側が罰金や営業停止もちらつかせて強硬姿勢を示したため、最終的に各社が要求を受け入れた。
他のキャリア向けの通話料は、中華電信の月額基本料金383台湾元（約1,100円）の料金プランで5.933％、台湾大哥大（タイワン・モバイル）の同401元のプランで5.87％、遠伝電信（ファーイーストーン・テレコム）の同365元のプランで5.92％の値下げとなる。
中華民国消費者文教基金会（消基会）の謝天仁董事長は、値下げ決定を歓迎しながらも「携帯電話料金はさらに20～30％の値下げ余地がある」と指摘した。
