中国工業信息化部（工信部）の幹部の話として業界関係者が伝えたところによると、中国政府は次世代の液晶パネル前工程生産ラインの設置認可を、台湾メーカー２社、韓国メーカー２社に対して発給する見通しだ。業界では、世界大手４社の友達光電（ＡＵＯ）、新・奇美電子（チーメイ・イノルックス）、サムスン電子、ＬＧディスプレイ（ＬＧＤ）が認可を取得し、中国で川上、川下も巻き込んだ競争が激化すると予測している。25日付電子時報が報じた。
中国工業和信息化部の上層部の情報としてこの業界関係者が語ったところによると、韓国パネルメーカーに対する認可は当初１枠を予定していたが、台湾パネルメーカーと中国カラーテレビブランドの関係強化による影響を懸念する韓国パネルメーカーが中国政府に対し、助成金や優遇措置などを受けられなくとも中国に次世代工場を建てたいと表明した結果、方針が変更されたという。
業界観測では、中国地場のパネルメーカーでは、北京の京東方科技集団、昆山の龍飛光電、深圳のＴＣＬ集団が中国主管機関の審査を通過して、次世代工場を設置する見通しとされる。
