台湾経済研究院（台経院）が25日発表した２月の景気動向調査によると、今後半年間の景気見通しを楽観する製造業者の割合は、前月比6.2ポイント増の50.8％で、2007年３月以来の最高を記録した。また、横ばいとみる企業は42.3％（同4.4ポイント減）、悲観する企業は6.9％（同1.9ポイント減）だった。26日付工商時報が伝えた。
台経院は「世界的な景気回復に伴い、末端製品の需要が増加したため」と説明した。また今後半年は製造業のオフシーズンに当たるが、顧客の発注意欲が依然強いこと、新興市場の需要に衰えが見えないことなどから、今後も製造業は小幅ながら成長を維持すると予測した。
一方、サービス業の展望も楽観傾向にあり、業況と今後半年間の景気見通しを数値化した「営業気候観測指数」の２月の値は125.82ポイントで前月比0.46ポイント上昇した。台経院は、２月は春節（旧正月）連休で、消費者の購買意欲が高まったためとしている。
ただ金融業は２月、台湾株の下落や不安定な経済情勢を受け金融商品の投資利益低下から景気が下降気味となった。しかし、同業界の今後半年間の景気見通しについては楽観的な見方が多くを占めてている。
