中央銀行は25日の理事監事会で、政策金利を過去最低の1.25％で据え置いた。ただ、彭淮南総裁は「量的緩和政策は既に終了した」と述べ、景気状況を見極めながら、利上げ時期を慎重に探る構えを示した。26日付経済日報が伝えた。
彭総裁は「台湾経済は回復期に当たり、インフレが穏やかで失業率が依然高水準にある状況を考慮すると、民間消費と投資心理を刺激するため、金利を据え置くことが経済の穏やかな成長に役立つ」と説明した。
中銀は2008年９月以降、７回にわたり政策金利を引き下げ、昨年２月からは史上最低水準の1.25％に据え置いている。理事監事会における金利据え置き決定は５回連続となる。
中銀は量的緩和政策の終了を示す具体的動きとして、１年物以上の譲渡性預金証書（ＣＤ）の発行を再開し、市中資金の回収の乗り出すとみられる。金利の先高感を受け、銀行間では翌日物金利が昨年３月以来となる0.149％まで上昇した。
