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作成日：2010年3月26日_記事番号：T00021745
不動産価格抑制策、金融手段に消極姿勢
中央銀行の彭淮南総裁は25日の理事監事会で、利上げによる不動産価格抑制に消極的な姿勢を示したもようだ。26日付経済日報が伝えた。
同日の理事監事会では、不動産価格高騰により明確な措置を打ち出すべきかどうかも議題にされたもようだが、彭総裁は「通貨政策で資産価格の問題に対処するには大幅な調整が必要で、0.25～0.5％の利上げでは影響は限定的だ」と述べ、慎重な姿勢を崩さなかったという。
中銀は台北市中心部での不動産価格高騰に対し、選択的に市中銀行に融資抑制を指導する措置を講じており、効果は表れているとの認識を示した。
彭総裁は「中銀は市中銀行に融資リスクに注意を払うよう呼び掛けているほか、中華民国銀行公会に対し、融資顧客に対する注意喚起を求めた。また、銀行に特定地区の投資顧客に対する融資のリスク管理強化を求めた」と説明した。
中銀が政策金利を据え置いたことについて、信義房屋不動産企研室の蘇啓栄経理は「市場は中銀が金融引き締めで不動産価格の抑制を図るとみていたが、思い切った措置は取ろうとはしていないようだ」との見方を示した。
