行政院経済建設委員会（経建会）は26日、景気動向を示す１～２月の景気対策信号が２カ月連続で景気好調を示す「赤」を示したと発表した。27日付工商時報が伝えた。
１月の景気対策信号は当初、景気拡大局面へと入りつつあることを示す「黄赤」だったが、卸小売業の売上高が当初集計が上方修正されたため、「赤」へと引き上げられた。同信号が「赤」となるのは2004年６月以来５年半ぶりで、景気の順調な回復ぶりを裏付けた。
経建会は景気綜合判断指数を５段階に分け、景気対策信号を発表しており、同指数が38～45ポイントの場合が「赤」に該当する。１月と２月の同指数はいずれも38ポイントだった。数値がさらに上昇すると景気が過熱状態にあることを示す。
経建会の胡仲英副主任委員は「景気対策信号が２カ月連続の『赤』となったことは、台湾経済が好調であることを示すもので、景気過熱を意味するものではない」との認識を示した。
胡副主任委員はまた、「経済指標が順調に改善していることからみて、（景気対策信号は）３月も『赤』を示すのではないか」と述べた。
