台湾を訪問した中国商務部の姜増偉副部長は26日、百貨・小売業が海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）のアーリーハーベスト（関税の早期引き下げ）の対象項目に盛り込まれるか否かを問われた際、「そうした実際的な問題は現段階では答えられない」としながらも、「サービス業と貿易はもともとアーリーハーベストの交渉範囲であり、現在関連作業の対応に当たっている」と述べ、盛り込まれる可能性が高いことを示唆した。27日付蘋果日報が報じた。
姜増偉副部長（中）は台プラグループの第６ナフサ分解プラント（雲林県麦寮郷）や統一企業（ユニプレジデント）などを訪問した（中央社）
姜副部長は今回、「両岸百貨零售業品牌経営高峰論壇（中台百貨小売ブランド経営フォーラム）」に参加するため訪台したが、翌週にＥＣＦＡの第２回交渉が控えているため、官位の高さもあって言動が注目されていた。
台湾は卸売・小売業のアーリーハーベストへの盛り込みを希望しており、姜副部長の発言に対し経済部は「中国は外資流通業の拠点設置に依然多くの制限を設けており、アーリーハーベストへの盛り込みが実現すれば、小売業者の中国市場開拓にメリットが大きい」とコメントした。
