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建設
作成日：2010年3月29日_記事番号：T00021768
房屋税の累進課税導入、行政院長が難色
呉敦義行政院長は今月24日、行政院経済建設委員会（経建会）から不動産市場健全化策に関する修正提案を受けた際、房屋税（建物固定資産税）の課税方法をこれまでの一律税率から累進課税方式に改めるとした財政部の構想に対し、難色を示した。これにより、今年上半期の立法院での審議入りは事実上困難な見通しとなった。29日付工商時報が伝えた。
財政部は当初、税の公平負担原則に基づき、房屋税を一律税率から５段階の累進課税方式に改める構想を立て、来週にも行政院で閣議決定し、立法院に関連法案を提出する構えだった。
しかし、呉行政院長は「当面は望ましくない」として、事実上構想凍結を指示した。背景には年末の直轄市長選挙を控え、重税感で支持離れに拍車がかかることを恐れる国民党の思惑があるとみられる。来年以降も2012年の次期総統選を控え、政局は選挙中心に動くとみられるため、房屋税改革は掛け声だけに終わる可能性も出てきた。
