行政院は27日、電気自動車普及に向けたアクションプランを策定するための会合を開き、第１段階のモデル運行計画（３年間）に貨物税（物品税）を免税とする方針を固めた。27日付工商時報が伝えた。
モデル運行計画は、さまざまな関連措置の準備が整った段階で開始されるが、早ければ来年からとなる予定だ。本格普及が図られる第２段階でどのような普及策を取るかに関しては、モデル運行期間が終了するまでに改めて検討する。
貨物税の免税期間は、経済部が６年間を提案したのに対し、財政部が３年間を主張し、最終的に財政部案で落ち着いた。モデル運行計画の対象は3,000台で、税収減は６億9,000万台湾元（約20億円）が見込まれる。
モデル運行計画は地方自治体、企業グループに参加申請資格があり、モデル地区10カ所を指定し、１カ所当たり300台の電気自動車を導入する。事業経費は22億元を見込む。
