行政院は31日に「節能減碳推動会」（省エネルギー・温室効果ガス削減推進会議）を開き、2015年までに台湾全土で100万世帯に「スマート電気メーター」を設置する方針を固める。29日付工商時報が伝えた。
同会議では経済部からスマート電気メーターの普及計画が示される予定だ。スマート電気メーターは、ネットワークで結ばれ、人手による検針が不要なほか、時間帯ごとに異なる電気料金を適用するのに役立つ機能を備えている。
スマート電気メーターは、12年に１万世帯に先行設置され、13～15年に100万世帯まで普及させる。中期的には全世帯の半分に当たる600万世帯への設置を目指す。
経済部はこのほか、再生可能エネルギーの普及に努め、太陽光発電設備の総発電能力を昨年の１万1,000キロワット（kW）から今年には７万5,000kWに、風力発電の総発電能力を昨年の43万6,000kWから50万6,000kWにそれぞれ拡大する。11年も太陽光発電と風力発電で発電能力をそれぞれ７万キロワット拡充する計画だ。
