李述徳財政部長は29日、房屋税（建物固定資産税）と地価税（土地固定資産税）の税率引き上げ構想を凍結すると表明した。30日付経済日報が伝えた。
李述徳財政部長は「房屋税と地価税の税率調整は今後の改革計画に含まれる」としており「行き詰まったわけではない」と強調した（29日＝中央社）
李財政部長は「地方自治体による課税標準額見直し後の状況や景気状況、実際の必要性などを考慮して、税率を見直すかどうか決めたい」と述べた。
課税標準額は地方自治体が３年ごとに見直しており、今年は台北市をはじめ25県・市の見直し時期に当たる。台北市では高級不動産に房屋税の加重課税を行う「豪邸税」の導入で、約１万戸の課税標準額が引き上げられる見通しとなっている。
税率の引き上げ時期と課税標準額の見直し時期が重ならないようにする配慮もあり、税率引き上げは来年以降にずれ込む可能性が高まった。
李財政部長は「中央政府による房屋税率見直しの凍結は、地方自治体による課税標準額見直し権限には影響しない。各自治体は経済発展状況や不動産価格を踏まえ、課税標準額を適切に調整可能だ。市価と評価額がかけ離れた豪邸や高級物件には合理的な加重課税が必要だ」と指摘した。
