教育部が30日に発表した統計で、外国人配偶者を親に持つ小中学生が2009年度、過去最高の15万5,000人に達したことが分かった。中学生人口全体の6.1％に相当し、現在、小中学生の8.4人に１人が外国人配偶者の子どもということになる。

　台湾の小中学生人口は、2004年の284万人から09年は254万2,000人と、５年で30万人も減少。一方、外国人配偶者の子どもは11万人増加しており、小中学生人口に占める割合は、04年の1.6％から09年の6.1％へ急増している。

　内政部の統計によると、外国人配偶者数は、04年の33万6,000人から09年には43万人へと年々増加。09年に生まれた新生児19万人のうち、外国人配偶者の子どもは１万7,000人で、全体の8.7％に当たる。

　外国人配偶者の国籍で最も多いのは、中国の５万6,000人（36.15％）。続くベトナム（31.57％）、インドネシア（17.84％）を合わせると、全体の86％を占める。

　地域別では、彰化、南投、雲林、嘉義、台南など農村部では、ベトナムやインドネシア籍の配偶者が圧倒的に多く、屏東県ではフィリピン籍が、都市部では中国籍が多い。外国人配偶者の子どもが最も多いのは、台北県の２万6,000人（17％）、次いで桃園県（11％）となっている。

　一般に外国人配偶者の子どもは、小学１～２年生においては語学面でハンディがあり、比較的成績が劣るものの、小学３～６年生になると一般の児童に追い付くようだ。ただ中学生以降は、授業が難しくなることから、外国人配偶者の子どもは総じて成績が劣るという。

　教育部では外国人配偶者やその子どもに配慮し、今年4,200万台湾元をかけて、語学や学業、生活などの適応支援を行う計画だ。

　なお、外国人配偶者を親に持つ小中学生は、14年度には20万人を超えてピークに達し、その後は徐々に減る見通しだという。