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作成日：2010年3月31日_記事番号：T00021819
国台弁・王毅主任、台湾への利益配慮５方針を明示
中国・国務院台湾事務弁公室（国台弁）の王毅主任は30日、海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）の枠組みの下で、台湾側の利益に配慮する具体方針として、▽関税引き下げの対象とする商品項目、減税額とも台湾より少なくする▽台湾中小企業の製品に対し特に関税を低減する▽台湾への関税引き下げ要求は、競争力の弱い産業には行わない▽中国農産品の台湾への大量輸出を求めない▽中国労働者の受け入れを求めない──の５点を挙げた。31日付工商時報が報じた。
ＥＣＦＡで台湾側の利益に配慮する方針は先月、温家宝首相が明らかにしていたが、具体方針が示されたのは今回が初めて。王主任の発言は、中国時報集団の旺報の独占インタビューに対して行われた。
王主任はまた、ＥＣＦＡは経済協力協議であり、政治的内容に踏み込んだり政治的な言葉が出てくることはあり得ないと強調した。ＥＣＦＡの目的は中台間の経済・貿易の正常化、制度化の推進であるため、締結に当たっては中台の特色を十分に盛り込むとともに、世界貿易機関（ＷＴＯ）規定に違反しないことも求められると指摘した。
