ニュース
金融
作成日：2010年3月31日_記事番号：T00021820
金融業、第２回ＥＣＦＡ交渉で対象外に
31日から桃園県で始まる海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）の第２回正式交渉で、金融サービス業は協議の対象にならないことが分かった。李紀珠・行政院金融監督管理委員会（金管会）副主任委員は「既に第１回交渉で協議を行っており、次回にも機会がある。協議時間が不足するということはない」と説明した。31日付蘋果日報が報じた。
台湾はＥＣＦＡ締結を通じて、台湾の銀行の中国支店開設に当たっての「事務所設置から２年経過」や、人民元取り扱い業務での「支店設置から３年以上、２年連続で利益計上」などの認可条件の撤廃などを求めている。
このため、今回のＥＣＦＡ交渉で金融サービス業が協議対象とならないことに大慶証券の陳唯泰研究部主管は、「金融業界の中国進出スピードに進展がないとみられて、金融株が当面整理局面に入る」と影響を指摘した。一方、ＪＰモルガンの許世徳アナリストは、「両岸（中台）は既に（金融業開放で）共通認識があり、金融業界は過度に失望する必要はない」と語った。
液晶パネルを１次リストから除外
なお、施顔祥経済部長は30日、今回のＥＣＦＡ交渉での重点は、機械産業、石油化学産業、繊維産業の川上・川中、電子産業、自動車産業などを範囲に、アーリーハーベスト（関税の早期引き下げ）に含めることを希望する商品項目について、双方が第１次リストを口頭で伝えることだと説明した。液晶パネルについては、切迫性がないため第１次リストから除外する考えも示した。
