内政部建築研究所（建研所）が30日発表した昨年第４四半期の不動産景気動向指標は、総合判断指数が前期比２ポイント上昇の12ポイントで、景気信号は2007年第１四半期以来、11四半期ぶりに景気安定を示す「緑」となった。また第２四半期について「前期より良くなる」とみる業者の割合は40.2％に達し、業界の景気見通しは引き続き楽観的なものとなった。31日付工商時報が伝えた。
一方で、総合判断指数を構成する４要素のうち、投資面と生産面、取引面は上昇したものの、使用面の指標である住宅使用率は1.86ポイント下落しており、不動産市場の専門家である張金鶚政治大学地政系教授は「購入後に使われず放置される物件が増えていることを示しており、経済面で大きなマイナスだ」と指摘した。また「景気好転は投資家が支えていことのは明らか」と述べ、住宅バブル対策措置を講じるよう政府に呼び掛けた。
さらに張教授は、景気信号が低迷の「青」から安定の「緑」に変わったタイミングで、過去にみられた就業状況や所得の向上が今回はないと指摘し、注意を促した。
