都市部の不動産市場高騰に対し、ローン審査の厳格化などさまざまな抑制措置が取られたにもかかわらず、３月の不動産売買成約件数が春節（旧正月前）の１月に比べ11.6％増加したことが、信義房屋の調べで明らかになった。１日付中国時報が伝えた。
信義房屋、永慶房屋、住商不動産などの調査によると、３月の平均成約価格は１月に比べ全体では3.5％下落したが、台北市では6.4％、新竹県市では3.1％、高雄市では3.7％それぞれ上昇した。また、三重市、蘆洲市、新荘市、泰山郷、林口郷など台北県下で春節（旧正月）後に売買が活発化しているのが目立つという。
信義房屋不動産企研室の蘇啓栄経理は「台北県で成約件数が過去最高を記録した店舗は、台北市の西側に位置する地域に集中している。台北市の発展軸が東側中心なのとは正反対の現象だ。物件価格が比較的安価なことに加え、都市交通システム（ＭＲＴ）の新線開通効果などが背景にあるとみられる」と分析した。
