民間監督健保聯盟がこのほど、中央健康保険局の昨年度の資料を分析したところ、国立台湾大学医学院附設医院（台大医院）が健保診療用に割り当てているベッド数は59.55％にとどまっており、健保特約病院の規定に定められた65％を下回っていることが分かった。１日付中国時報が伝えた。
健保特約病院は、健保診療用のベッドが公立病院で65％、私立病院で50％を超えていることが条件となっているが、実際は病院が収益性の高い自費診療用にベッドを多く割り当て、規定を満たしていないケースが散見されるという。
民間の奇美医院、新光医院、長庚医院などでも、健保診療用ベッドは最低基準の50％をやっと満たしている程度で、健保診療を受ける患者の需要には遠く及ばない実態が明らかになった。
民間監督健保聯盟は「全民健康保険料が（１日から）引き上げられたのに、医療の質は向上していない。台湾全土の病院は自費診療用ベッドで年間100億台湾元（約294億円）も利益を上げている」と批判した。
