中央銀行が利上げによる不動産価格抑制を否定したことを受け、不動産物件に対する投資需要が再び高まっている。これにより、不動産業界の伝統的なキャンペーン期間「329檔期」（４月末まで）に大台北地区（台北県市、基隆市）で発売される新規物件の価格は過去最高値を更新する勢いとなっている。２日付中国時報が伝えた。
信義房屋の何胤諭協理は「下半期には新板特区、新荘副都心（以上、台北県）、南港地区（台北市）などで大型物件の発売が見込まれ、不動産価格は一段高が見込まれる。特に新板特区では予約販売物件で価格が１坪100万台湾元（約296万円）の大台に達する見通しだ」と指摘した。
また、高値物件の所在地が台北市中心部から次第に郊外にも広がっている。一例として、華固建設が南港地区で発売した「天匯」は、高層階の価格が一気に同110万元を付けた。
ただ、業界では政府による今後の不動産価格抑制策が相場高騰に冷や水を浴びせることを懸念する声も根強い。
