第１四半期の新車登録台数は６万7,037台、前年同期比18.9％増と、予想に反して大幅成長を勝ち取った。各社が例年７～８月に実施する販売促進キャンペーンを前倒しで実施し、昨年末の貨物税（物品税）減免措置打ち切りで懸念された冷え込みを吹き飛ばした。自動車各社は４月の市場全体の販売台数について、トヨタの台湾総代理、和泰汽車の販促強化に加え、2006年以来の好調ぶりを発揮している商用車が３～４月のハイシーズンを迎えていることから、３月と同水準、前年同月比では約２割成長の約２万3,000台と楽観している。２日付経済日報などが報じた。

　
　交通部数拠所の統計によると、３月の新車登録台数は前月比27.2％増、前年同月比19.0％増の２万3,004台だった。

　和泰汽車は、優待キャンペーンを４月１日から実施するという情報が事前に漏れ、さらに一部で納車の遅れが見られたことなどから、３月の新車登録台数が同2.0％減の6,544台で、シェア28.4％と数年ぶりに29％を割り込んだ。

　同キャンペーンは、▽メーカー保証期間を４年または総走行距離12万キロメートルに拡大▽２年の無料定期点検▽３年返済のゼロ金利ローン──など、グループ傘下企業が一丸となって他社の追随を困難とした内容だ。トヨタ自動車の大規模リコール（回収・無償修理）問題によるマイナスイメージ払拭（ふっしょく）を狙い、シェア40％獲得の目標に突き進む。

マツダとフォードが大躍進

　３月の新車販売で著しい伸びがみられたのは、マツダ台湾（前年同月比121.2％増の1,188台）とフォード車の生産・販売を行う福特六和汽車（前年同月比63.7％増の1,542台）だ。王文錕・福特六和販促処長は、各社のキャンペーン合戦で、消費者が「今が買い時」と判断したことが、市場成長につながったと分析した。その上で、昨年は上半期より下半期の方が市場が活発だったが、今年は１年を通じて販売台数がほぼ変わらず、通年の市場規模は昨年と同水準になると予測した。

商用車生産、稼働時間を延長

　（中国）需要の強まりが見られる商用車は、台湾いすゞが太子汽車へのディーゼルエンジンの商用車の生産委託を見合わせ、裕隆日産汽車が「キャブスター」の生産を一時停止したことから、現在、三菱車の中華汽車工業とトヨタ車を製造する国瑞汽車が市場を二分している。

　中華汽車の主管は、平日の生産ラインを１～２時間延長して稼働させて、商用車の販売好調に対応していると語った。国瑞汽車の主管は、和泰汽車の販売目標8,000台の需要を満たせるよう、桃園県の観音工場は清明節（４月５日）前後の４日間の連休以外は、週末も交代勤務で生産に励むとしている。

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