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作成日：2010年4月6日_記事番号：T00021911
ＣＡＴＶ、複数県市での経営解禁へ
通信行政を管轄する国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）は２日、ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）局が複数県・市での事業を行うことを禁じた現行規制の撤廃を柱とする有線広播電視法（有線ラジオ・テレビ法）の改正案を明らかにした。３日付経済日報が伝えた。
ただ、特定業者による寡占を防ぐため、１社で台湾全土の契約世帯の３分の１以上を事業範囲とすることが禁じられる。また、規制撤廃後も新規参入業者は最低でも一つの県・市を事業範囲とし、デジタル放送に対応することが義務付けられる。
ＮＣＣは22日に公聴会を開いた上で、５月にも行政院に改正案を提出する。全土にはＣＡＴＶの経営区域が51区域あり、現在63社が事業を行っている。規制撤廃を受け、今後は県・市を超えたＣＡＴＶ局の合併が進む可能性がある。
ＣＡＴＶ局の大半は複数のＣＡＴＶ局を傘下に持つ多系統経営者（ＭＳＯ）の系列に属しており、残りは独立系だ。ＭＳＯ主導での再編は「３分の１」条項の制約を受けるため、大手ＭＳＯは規制撤廃後もシェアを伸ばす余地が限られる見通しだ。
