台湾市場に氾濫する海賊版から日本製アダルトビデオ（ＡＶ）の著作権を守ろうと、DANDY、ＵＰ’Ｓ、Garconなどの制作会社32社を含む日本のＡＶ業者が来週、台湾で著作権侵害の訴えを起こす。日本のＡＶ業者が台湾で法的処分を要求するのは初のケースだ。

　台湾では市中で販売されるＤＶＤのほか、ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）や中華電信のＭＯＤ（マルチメディア・オン・デマンド）チャンネルでも日本製ＡＶが放映されているが、日本の業者によると、台湾が世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟した後も、いかなる相手にもライセンス供与は行っていないという。しかし、通信行政を管轄する国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）も、これらを取り締まっていないのが現状だ。

　日本ＡＶ業者の台湾での代理人、岩崎一郎氏によると、過去数年間にわたり、経済部智慧財産局に対し、著作権を保護するよう文書で要求。ところが同局は、大法官会議第617号のわいせつ物品頒布に関する解釈――ＡＶはわいせつ物品であり、著作権法の規定する文化的、科学的創作には当たらない――をたてに要求を拒否しているという。

　また警察も、ＤＶＤの販売であれば「わいせつ物」の名目で取り締まれるが、ケーブルテレビやインターネットでの放映は事実上対応不可能としている。

　日本ＡＶ業者による提訴意向を受けて中華電信は、「当社は番組枠を貸している家主にすぎない」とした上で、放送されている作品が著作権侵害で検挙された場合は放映中止を要求するとのこと。一方、ＭＯＤのアダルトチャンネルを経営する星頴国際は、「放送作品はすべてロイヤルティーを支払っている」と強調している。

　また同社は、「台湾ではヘア露出は解禁されておらず、日本の業者がヘアの露出した作品を持ち込んで著作権侵害を訴えても受理されないだろう」と指摘、今回の提訴が実質的効果を発揮する可能性は低いとの見方だ。

　なお台湾で広く流通している日本製ＡＶのＤＶＤはの大半は、暴力団山口組が関与しているとか。オリジナルをＵＳＢメモリなどに保存して日本から台湾に持ち込み、台湾の業者がそれを大量にコピーして販売し、地下ビジネスながら年商10億元を超えるといわれる。