行政院主計処の５日発表によると、３月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前月比0.95％下落（季節要因調整後は0.11％低下）の104.26ポイント（2006年を基準値＝100とする）で、年上昇率は1.27％と、２月の2.35％上昇に比べ小幅にとどまった。中でも個人消費と密接にかかわる外食物価は下落が続いており（前月比0.41％、前年同月比0.91％下落）、景気は回復傾向にあるものの、高失業率が続き、給与成長のスピードも緩慢で、消費力向上への原動力を欠いた状況とみられる。７日付工商時報が伝えた。
主計処は、台湾の物価上昇は合理的な範囲内にあり、デフレ、インフレ圧力はないと指摘した（６日＝中央社）
外食価格の低下について主計処は、ファストフード、コーヒーショップなどの外食産業が販促セールを通じて値下げを行ったことが原因と説明した。一方、水産物やエネルギー価格などを除いた核心（コア）物価指数は、年上昇率0.11％と安定的に推移している。
なお、３月の卸売物価指数（ＷＰＩ）は106.75ポイントで前月比0.34％上昇、年上昇率は6.61％だった。
