健康保険改革に向けた「全民健康保険法改正案」が８日、閣議で決定された。近く立法院に提出され、２年以内の実施を目指す。内容は台湾住民の約半数の保険料を引き上げるもので、特に高所得者、単身者の場合は、保険料が現在の３～４倍にアップする見通しだ。９日付蘋果日報が伝えた。
健保改革について立法院で答弁する楊志良・行政院衛生局長。蘋果日報の試算によると、36歳独身のフリーランスで年収100万元の場合、毎月の保険料は2,916元で、現在の4.4倍に拡大する（７日＝中央社）
改正案は1995年の全民健保発足以来初めての抜本的な制度見直しとなる。まず、保険料の計算方式を月額給与所得に基づく現行方式から世帯所得を基準にする方式に変更する。保険料率は3.0～3.5％の線が有力で、個人の保険料支払額には上下限が設けられる。
特に上限額の設定は、高所得者の保険料が巨額に上るケースが出てくることを防ぐのが狙いで、上限額は9,000～１万台湾元（約２万6,600～２万9,600円）、下限は290～300元が想定されている。また、雇用主の負担分も現在より軽減される見通しだ。
