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作成日：2010年4月9日_記事番号：T00022002
中国の党・政府・軍関係者、台湾での不動産取得不可
内政部は８日、中国人による台湾での不動産取得認可に関する規定を定めた「大陸地区人民在台取得不動産物権許可弁法」の改正案を決定した。不動産投機を防止するため、３年以内の物件転売を禁止するほか、安全保障上の理由から共産党、政府機関、軍関係者による台湾での不動産取得は認めない。９日付工商時報が伝えた。
同弁法は2002年に制定され、中国人が台湾で不動産を取得する道が開かれた。個人による台湾での不動産取得は05年に解禁されたが、取得後の滞在日数は１回当たり10日まで、合計で年間１カ月以内に制限されているため、成約件数は伸び悩んだ。しかし、昨年６月に経済部の投資許可を取得した中国企業の責任者、中国人のホワイトカラーの幹部級社員、専門職に対し、台湾で１年間の滞在を認め、中国企業による台湾での不動産取得を解禁する方針が打ち出され、最近は申請が増えてきている。
これを受け、野党・民進党から中国資本による不動産登記を懸念する声が上がったため、内政部は同弁法を一部見直した。
