ニュース
その他分野
作成日：2010年4月12日_記事番号：T00022025
産業創新条例で法人税減税、馬総統が検討指示
馬英九総統は12日、立法院で審議が進められている産業創新条例案について、行政院と国民党の立法委員団に同条例の対象企業に対する営利事業所得税（法人税）の引き下げを検討するよう指示したことを明らかにした。消息筋によれば、総統府、行政院、与党の三者は営利事業所得税の税率（現行20％）を17％に引き下げる方向で一致しているという。12日付中国時報が伝えた。
馬総統はまた、中小企業支援策として、従業員の新規雇用に補助金を支給することも法案に盛り込むよう求めた。一方で、研究開発（Ｒ＆Ｄ）、人材研修、運営本部、物流センターに対する４項目の選別的税制優遇策の導入は見送られた。
試算によると、営利事業所得税の減税による税収減は450億台湾元（約1,330億円）前後が見込まれるが、税制優遇策の見送りで300億元の歳出を節減できるため、実際の税収減は小幅にとどまる見通しだ。
