コンビニエンスストア大手２社の第１四半期売上高は、最大手セブン－イレブンを展開する統一超商（プレジデント・チェーンストア）が前年同期比11.39％増の268億9,000万台湾元（約794億円）、全家便利商店（台湾ファミリーマート）は同6.6％増の97億7,000万元と、ともに好調だった。景気の回復に加え、次々とキャンペーンを打ち出したことが奏功したとみられる。10日付工商時報が報じた。
３月の売上高は、統一超商が前年同月比16.09％増の92億6,700万元で、同月として過去最高を記録。ファミリーマートは同9.51％増の33億2,500万元だった。
４月の見通しについてセブン－イレブンでは、▽携帯電話ＳＩＭカード販売▽母親節（母の日）向け商品の予約▽「icash悠遊カード」発行──の開始により、業績はさらに伸びると予想している。
またファミリーマートも２月から台湾高速鉄路（高鉄）乗車券の販売サービスを開始して以降、サービス件数や来店客数が増加しており、４月も冷やし麺（めん）、パンなどのキャンペーン実施により好調が期待できるとしている。
