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建設
作成日：2010年4月12日_記事番号：T00022031
産業創新条例、土地投機生む条項を削除
立法院は９日、産業創新条例から土地登記を助長する可能性がある内容の条項を削除するとともに、産業園区内の土地利用比率を明確に定め、経済部が一括して管理することで合意した。10日付工商時報が伝えた。
野党・民進党は、産業園区の設置権限が分散しており、各機関が無秩序に土地徴用を行えば、台湾各地に無秩序に産業園区が生まれ、土地投機の温床になるほか、違憲の疑いもあると懸念を示していた。これに対し、与党・国民党は法案成立を優先する立場から、民進党の主張を受け入れた。
修正案では、産業園区の面積に占める産業用地の比率が60％、公共施設の比率が20％を下回ってはならないとする一方、住宅用地は10％を超えてはならないと規定された。
土地投機関連の対立が解消したことで、審議に争点は営利事業所得税（法人税）の税率、４項目の税制優遇策の是非、1,000億台湾元（約2,950億円）規模の中小企業補助基金設置構想などに移る。与野党は13日に審議を継続する予定だ。このうち、法人税率をめぐっては、民進党が同条例の対象企業に17％の優遇税率を適用すべきだと主張。これに対し、国民党は歳入減を懸念し、減税幅の縮小を求めている。
