財政部の12日発表によると、第１四半期の実質税収は、景気回復を受けて前年同期比20.2％増の2,952億台湾元（約8,700億円）に上った。特に営業税収は823億元と、第１四半期としては過去11年で最高だった。13日付蘋果日報が報じた。
３月の実質税収は前年同月比53.2％増の1,514億元だった。項目別でも税収増が目立ち、▽営利事業所得税（法人税）、36億元（222.3％増）▽個人総合所得税、273億元（54.0％増）▽営業税、678億元（78.5％増）▽貨物税、139億元（43.0％増）▽証券取引税、86億元（13.6％増）▽関税、72億元（31.5％増）▽土地増値税、71億元（91.9％増）──となった。
林麗貞統計長は、２月分の通関での営業税納税238億元や、一部企業の春節ボーナス（年終奨金）の源泉徴収が３月の税収に含まれたことも税収増につながったと分析した。
