馬英九総統は12日、中国との海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）締結によって300万人の失業者が生まれるという説が野党勢力から唱えられていることに対し、「全くでたらめだ」と強く反論した。13日付聯合報が報じた。
馬総統（右）に対し労働団体からは、「就任後、面会がとても難しくなった」という不満の声も聞かれた（12日＝中央社）
馬総統は全国産業総工会など労働者団体の代表と面会した際、ＥＣＦＡには労働者問題は一切含まれておらず、中国人労働者に台湾での就業を開放することもあり得ないと説明。さらに産業創新条例草案にも、中小企業や従来型産業の企業が労働者を雇用した場合、政府が補助金を支給する就業保障条項を盛り込んだと雇用対策への取り組みをアピールした。
さらに、台湾の経済発展はアジア太平洋経済圏の統合と結び付く必要があり、一種の自由貿易協定（ＦＴＡ）であるＥＣＦＡはその最も程度の浅い一段階で、「小さいながらも必要だ」と訴えた。
なお、全国産業総工会などは５月１日のメーデーに、ＥＣＦＡ交渉に労働者の意見を取り入れることなどを求めて台北市で大規模デモを行うことを計画している。
