馬英九総統は13日、海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）の締結が視野に入った現段階で、営利事業所得税（法人税）の一律17％への引き下げが重要な相乗効果を生むとの考えを明らかにした。ＥＣＦＡによる中台貿易の活性化、および経済の回復局面での減税は特に従来型産業の中小企業にとってメリットが大きいと強調した。14日付経済日報などが報じた。
馬総統は、最近農村部で住民たちに「免税の店と免税でない店があれば、どちらで買い物をする？」など、平易な例で直接ＥＣＦＡの必要性を訴えていることも明らかにした（中央社）
馬総統は経済日報のインタビューで、16日にも立法院で可決される見通しとなっている産業創新条例（産創条例）の法人税減税案について、「短期的には税収減が免れず、反論もあるが必ずやらなければならない」と強い意欲をみせた。
産創条例の成立後には、昨年末に導入を見送った「経貿営運特区」（経済貿易運営特区）構想を再始動させる考えだ。法人税を17％まで下げた上で、既存の加工出口区（加工輸出区）を経貿営運特区に認定して優遇措置を設ければ、台湾系企業のＵターン投資や、外資系企業の進出を呼び込めると期待を示した。
アーリーハーベスト、最小限で開始
ＥＣＦＡについては、第５回民間トップ会談（江陳会）で必ず締結すると語り、５～６月以降に先延ばししない方針を示した。ＥＣＦＡは「段階的な自由貿易協定（ＦＴＡ）」という位置付けで、できるだけ早く締結に持ち込む構えだが、次回のＥＣＦＡ交渉でまとまる見通しのアーリーハーベスト対象品目は、当初は必要最小限とし徐々に範囲を拡大していくと述べた。
また、現在は台湾の工業製品・農産品が中国に輸出される際の平均関税率は９％に上る一方、中国から台湾への輸入は同４％にすぎないため、ＥＣＦＡ締結による関税低減は台湾に有利に働くと指摘した。さらに、第２回ＥＣＦＡ交渉で、中国側と既に開放している1,415項目以外の農産物をアーリーハーベストの対象に加えないことで合意しているとも強調した。
