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作成日：2010年4月15日_記事番号：T00022117
法人税減税、企業の配当渋りに懸念
国民党の頼士葆立法委員は14日、産業創新条例（産創条例）で営利事業所得税（法人税）の税率が17％に引き下げられた場合、企業が利益の内部留保を図る「配当渋り」が表面化する可能性があると指摘。その対策として、税引き後の未分配利益に対する加重課税の税率を10％から15％に引き上げるか、未分配利益が資本金の半額を超えた場合、配当を強制するなどの法改正が必要だとの認識を示した。15日付工商時報が伝えた。
これに対し、李述徳財政部長は「検討は可能だ」と述べたが、未分配利益に対する加重課税には撤廃論も根強く、見直しは困難との見方が優勢だ。
企業が100台湾元の収益を上げたと仮定した場合、営利事業所得税の税率が25％のケースでは、税引き後利益75元を内部留保すると、加重課税（10％）で7.5元が課税され、所得税本体との合計納税額は32.5元となる。これに対し、同税率が17％に引き下げられると、税引き後利益83元に対する加重課税は8.3元で、合計納税額は25.3元で済む。頼立法委員は、企業が配当よりも内部留保を好む傾向が強まり、株主の権益が損なわれるとした。
