行政院公平交易委員会（公平会、公正取引委員会に相当）は14日、製紙業界が工業用紙を相次いで値上げするカルテルを結んでいたと認定し、正隆紙業、栄成紙業、永豊餘造紙の３社に計1,000万台湾元（約2,960万円）の罰金処分を下した。15日付経済日報が伝えた。
公平会は今年１月、川下の紙製品メーカーからの告発を受け、値上げカルテルの有無に関する調査を進めてきた。その結果、昨年11月から今年３月にかけ、３社が値上げカルテルを結んでいたとして、正隆紙業に500万元、栄成紙業に300万元、永豊餘造紙に200万元の罰金処分を下した。
工業用紙市場では、パルプや古紙の高騰で、相場の上昇が続いていた。３社は「上訴する可能性を排除せず、権利保護に向け争う」と不満を表明した。公平会は家庭用紙についても、カルテルの有無について調査を進めている。３社は工業用紙市場で98.5％のシェアを占めている。
