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作成日：2010年4月16日_記事番号：T00022146
人材派遣会社の85％、労基法に違反
行政院労工委員会（労委会）が政府の外部委託業務を請け負う人材派遣会社60社を無作為に調べた結果、85％が労働基準法に違反している実態が明らかになった。16日付工商時報が伝えた。
労委会の調べによれば、違反企業の４社に１社が労工保険の基準給与を正確に申告していなかったほか、26％の企業が就業規則を定めていなかった。民進党の管碧玲立法委員は「状況は民間の業務委託よりもひどく、政府が率先して労働者を蹂躙（じゅうりん）しているようなものだ」と批判した。
これに対し、労委会は「労基法の派遣に関する条項の見直しを進めているが、現時点では派遣会社を処罰できても、実際の雇用主を処罰できない。人事行政局に対し、各官庁に違反問題を重視するよう求める」と答弁した。
労委会は昨年、民間企業の派遣労働者雇用状況についても調査を行い、対象88社のうち76社で違反行為が見つかった。労委会は今年７月にハイテク業界80社を対象に派遣労働者雇用状況を調査する方針だ。
