ニュース
その他分野
作成日：2010年4月16日_記事番号：T00022147
台湾企業に贈収賄が横行＝ＫＰＭＧ調査
会計監査法人の安侯建業聯合会計師事務所（ＫＰＭＧ台湾）は15日、店頭市場と興櫃市場（未公開株取引市場）を含む上場企業を対象として実施したアンケート調査の結果、過去２年間に台湾域内の企業の33％が収賄、13％が贈賄など不正行為を行っていたことが分かったと発表した。た、同じ期間に海外子会社、海外支社では43％の企業に贈賄、36％の企業に収賄があった。
調査は1,510社を対象に昨年12月から今年２月の間に実施され、10.7％に当たる162社から有効回答を得た。不正行為は主に▽資金や資料の不正流用▽決算の改ざん▽贈収賄などその他違法行為──に分かれるという。売り上げの繰り上げ計上、経費の繰り延べ計上など決算改ざんは、台湾域内、海外子会社・支社ともに50％に達した。
回答企業の77％は、不正が台湾の経営環境における重大なリスクだと答えた。ＫＰＭＧ台湾は報告書で、「不正行為は普遍的に存在することが分かった。防止策を探る必要がある」と指摘した。
調査担当者は「不正は内部監査や従業員の告発で明らかになったが、半数以上の企業は不名誉な事件を内密に処理し、損害賠償訴訟も起こしていなかった」と説明した。
