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作成日：2010年4月16日_記事番号：T00022148
11年度の税収、法人税下げなどで1200億元減少へ
営利事業所得税（法人税）の税率を17％に引き下げることを柱とする産業創新条例（産創条例）案とそれに伴う所得税法改正案が16日、立法院で可決、成立する見通しだ。これに伴い、税務当局者は2011年度の税収が今年に比べ、1,200億台湾元（約3,560億円）近く減少するとの試算を明らかにした。16日付工商時報が伝えた。
一連の減税法案は、今年１月１日にさかのぼって適用され、来年の申告納税分から税収が減少することになる。内訳は営利事業所得税の減収分が947億8,000万元、個人総合所得税の累進税率見直しによる減収分は248億元。税務当局者は、大幅な税収減の原因について、産業高度化促進条例が期限切れを迎えた後も、企業に対する５年間の免税措置などが有効で、税収に空白期が生まれたためと説明している。
一連の所得税減税をめぐっては、性急さを指摘する声も根強い。中華財政学会の陳聴安理事長は「当初営利事業所得税率を（10年から）20％に引き下げた際、馬英九総統の裁可を得ていたはずだ。今になって安易に（税率を）変更しようというのは、政策決定システムが完全に乱れていることを示している」と批判した。
