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作成日：2010年4月16日_記事番号：T00022153
そごう持ち株会社董事長、「遠東切り」示唆
太平洋崇光百貨（太平洋そごう）の持ち株会社、太平洋流通投資（太流）の李恒隆董事長は15日、「徐旭東・遠東集団（ファーイースタン・グループ）董事長との提携にはもう我慢できない」と発言し、そごうの経営から遠東集団を排除していく考えを示唆した。16日付自由時報が報じた。
遠東集団は、2002年にそごうを買収した際の手続きに不正があったとして今年２月、当時の出資額や役員などの変更登記が経済部商業司より取り消され、そごう経営の根拠が失われた。商業登記上、太流の資本金は遠東からの出資を受け入れる以前の1,000万元に戻され、これについて李董事長は「遠東の『出資』はない」と指摘した上で、「そごう経営の安定維持が前提だが、必要であれば、遠東集団から派遣された黄晴雯・太平洋百貨董事長、井上哲副董事長、徐旭東董事らを解任する」と語った。遠東集団が実際にそごうに行ってきた出資額については、「直ちに返還してもよい」と述べた。
李董事長は同日、太流の持ち株６割の返還を求めた、そごうの元経営者、章民強・太平洋建設集団総裁の訴えが台湾高等法院に退けられ、一審に続いて二審でもそごう経営の正当性が認められた形だ。
