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作成日：2010年4月16日_記事番号：T00022155
そごう経営権争い、太平洋建設集団・章総裁が事実上脱落
太平洋崇光百貨（太平洋そごう）の元経営者である太平洋建設集団の章民強総裁が、そごうの持ち株会社である太平洋流通投資（太流）の李恒隆董事長から経営権を取り戻す意図で、李董事長が保有する太流の株式６割の返還を求めていた裁判で、台湾高等法院は15日、章総裁の訴えを退ける二審判決を言い渡した。章総裁は株式は自身が李董事長に預けたものと主張していたが、高等法院は「李董事長に対し株式の信託行為を行ったのは章総裁ではなく太平洋百貨公司（太百）」との一審判断を維持した。章総裁は最高裁に上訴する意向だが、16日付自由時報は「章総裁はそごうの経営権争いから事実上脱落し、今後は李董事長と徐旭東・遠東集団（ファーイースタン・グループ）董事長の争いとなる」と報じた。
太平洋そごうは、太平洋建設集団が2002年、財務問題解決のため売却を計画。その際、持ち株会社・太流による運営に経営形態が変更され、全株式の６割を李董事長が持つこととなった。そして、李董事長は太平洋そごうを遠東集団に売却したが、今年２月、その際の手続きに不正があったという裁判所の判断を受けて、遠東による出資額などの登記変更手続きが経済部商業司による取消処分を受け、遠東はそごう経営の根拠を失っていた。
判決に対し李董事長は、太平洋建設は太流に40％を出資する太百の株式もほぼ売却してしまっており、そごうの経営に参画することは不可能と指摘した上で、「過去８年間の章総裁の指摘はすべて事実でないことが明らかにされた。民事訴訟はこれで終了することを望む」とコメントした。
