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自動車・二輪車
作成日：2010年4月16日_記事番号：T00022158
電気自動車支援策、「政策不透明」と業者不満
行政院が電気自動車産業の発展に向け、15日に閣議決定した「智慧（スマート）電動車産業発展策略および行動方案」について、貨物税（物品税）の免税期間が業界側の希望する５年間から３年間に短縮されるなど、政策には不透明な要素が多いとして、関連業界から不満の声が上がっている。16日付工商時報が伝えた。
業界側は免税期間が３年間に短縮された場合、企業の投資意欲をそぐことになりかねないとして、立法院での審議過程では、台湾区車輌工業同業公会を通じ、免税期間を５年間に延長するよう求める構えだ。
業者側は「部品であれバッテリーやモーターであれ、基幹部品の工場の設置決定から量産までには２～３年かかる。業者が投資決定を下すには、３年後に貨物税免除措置が継続されるかどうかを先にはっきり分かっている必要がある」と訴えた。
一方、今回の支援策には電動バイクが対象に含まれず、関連メーカーは立法院での審議過程で、支援範囲の拡大を求めることにしている。
今年電動バイクに参入した中華汽車工業の幹部は「行政院案に電動バイクが含まれていないのは理解に苦しむ。バイクは中産階級にとって重要な交通手段で、行政院は庶民経済を無視している」と不満を表明した。
