行政院は15日、電気自動車産業の発展に向けた「智慧（スマート）電動車産業発展策略および行動方案」を閣議決定した。2016年時点で電気自動車産業を年産６万台規模にまで育成することが狙いだ。16日付経済日報が伝えた。
電気自動車支援策は、今年から16年にかけ、行政院が実施する四大新興智慧型（スマート）産業支援策の一環。今年から13年まではモデル事業期間と位置付けられ、対象10地区に電気自動車3,000台を導入するともに、貨物税（物品税）などを免除する税制優遇策が取られる。14年以降は補助金制度で市民の電気自動車購入を支援していく。補助枠は政府の財政状況を見ながら決定する。
また、今後７年以内に電気自動車産業に少なくとも97億台湾元（約288億円）の資金が投じる。長期的には、20年後に輸出台数100万台、総販売台数120万台を目指す。
