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作成日：2010年4月16日_記事番号：T00022163
ブルーレイ推進連盟、物品税率ゼロを要求へ
台湾資訊儲存技術協会傘下の「ブルーレイ推進聯盟」は、ブルーレイ製品の貨物税（物品税）の税率について、現行の13％からゼロへの引き下げを政府に求めていくことを決定した。16日付工商時報が伝えた。
同聯盟主任委員の鄧鴻吉・福彦電子董事長によると、ドライブ製品では、ブルーレイディスクフォーマットの企業団体、ブルーレイディスクアソシエーション（ＢＤＡ）に対する１台15米ドルの権利金支払いに加え、台湾域内で13％の物品税が課される。このため、台湾市場での競争力が奪われていることが、税率引き下げを求める理由だと説明した。
同連盟はまた、関連特許を持つフィリップスやソニーなどの企業に対し、特許権利金の引き下げ交渉を行っていく方針だ。
なお、15日に開催された同聯盟の大会に出席した曽永権・立法院副院長は、「同聯盟の決議事項は立法院に持ち帰り、議員にブルーレイ産業への理解を深めさせる。必要に応じて問題解決の支援をしたい」との意向を語った。
