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作成日：2010年4月19日_記事番号：T00022173
「ＥＣＦＡは台湾併合への第一歩」、李登輝元総統が再批判
李登輝元総統は17日、李登輝学校の開講式で、中国との海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）締結について「中国による台湾併合の第一歩だ」と改めて反対する姿勢を示した。また、馬英九政権がＥＣＦＡ締結の是非を問う住民投票実施を拒んでいることに対し、「政治権力を盾に民主主義体制を空文化している」と強く批判した。18日付自由時報が報じた。
李元総統はさらに、行政院大陸委員会が「ＥＣＦＡを締結してこそ、その他の国との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結が可能になる」と説明していることに対し、「台湾は世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟しており、各国と協議することは既に可能だ」と反論した。
なお、この日の開講式には、台塑集団（台湾プラスチックグループ）創業者、故・王永慶氏の長男、王文洋氏（宏仁集団総裁）も姿を見せ、ＥＣＦＡについて「締結支持者の関心は関税にあるのに、なぜ『関税枠組み協議』をまず結ばないのか」と疑問を呈した上で、「台湾内部の合意形成が先決。締結を急ぐべきではない」との考えを示した。
