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作成日：2010年4月19日_記事番号：T00022175
棚上げの経貿営運特区構想、再検討開始
馬英九総統はこのほど、経済日報の取材に対し、昨年いったん棚上げされた「経貿営運特区」（経済貿易運営特区）構想の再検討を指示したことを明らかにした。行政院の尹啓銘政務委員は、１カ月以内に具体的な方向性を示す方針を示した。19日付同紙が伝えた。
経貿営運特区は、馬政権が2008年から設置を検討していたもので、営利事業所得税（法人税）の優遇措置や外国人労働者雇用条件の緩和などで、海外進出台湾企業のＵターン、多国籍企業の運営本部誘致などが狙いだった。しかし、税制優遇や規制緩和が困難な状況だったことから、「特区」としての体裁を保てなくなったため、昨年11月にいったん棚上げされていた。
その後、産業創新条例（産創条例）が成立したことに加え、中国と海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）の締結が見込まれる中、再び経貿営運特区設置の機運が高まった。特に産創条例で法人税が一律17％に引き下げられる見通しとなり、税制面でのネックは取り除かれた。
これに関連し、行政院は３月末に馬総統に対し、同特区の構想内容を説明した。行政院経済建設委員会（経建会）の蔡勲雄主任委員によると、▽港湾事務、通関、貿易サービスのワンストップ化による素早い通関体制▽競争力ある税制▽外国人雇用条件の緩和▽中国からの輸入禁止品目の加工貿易解禁──などを構想の柱としている。
